何故高速道路は高いのか?



欧米の高速道路は無料で走ることが出来る。建設費用は何処でも大差はない。なのに片や馬鹿高く片や無料というのはおかしい。同じ人間なのに片や無料化出来て片や無料化出来ないなんてあるわけない。国民はこの問題を徹底追求するべきで道路公団を解体してでも無料化するべきだ。国内旅行を高くして高速バスや物流トラックの事故が増加しているのはこれが原因だ。しわ寄せがバスの運転手やトラック運転手に及んでいる深刻な一大事だ。高速道路が高い→旅行費用が高い→利益が少ない→人件費カット→事故多発

海外で成り立つシステムがあった場合は即無条件で無効に出来る法制度を作るべきだ。

人命第一の海外だが人命よりシステム維持が大事なのが日本だから。日本死ね!



日本死ね大賛成!

⒈ 幸福な国ランキング53位

http://www.afpbb.com/articles/-/3080689

休みが取れない、物価に対して給料が安い、

単身赴任が圧倒的に多い、男性は育児休暇はない、土日祝日はどこも激混み子供を遊ばせる場所などない、国策で杉を植林したにもかかわらずスギ花粉被害の責任を取らない、製薬会社主導の野放し状態、都内の待機児童は何百人待ち、土地が1億近くにするにもかかわらず玄関開けたらすぐ道路、子供が危険なのにこの値段。通勤も激混み、道路も激混み、駐車場も馬鹿高い。到底子供が育つ環境とは程遠い。東京ディズニーランドは激混みで乗り物に乗れないにもかかわらず値上げした。


2. 東京大学世界ランキング第43位

https://www.timeshighereducation.com/world-university-rankings/2016/world-ranking#!/page/0/length/50

従業員の休みが少ないにもかかわらず企業が儲かっていない。その原因は明白で日本企業は相変

わらず東大を頂点とする偏差値による新人の採用を基盤としているからだ。早稲田慶応なんぞランク外にも関わらず積極的に採用している。世界には早稲田慶応より優秀な大学が何百とあるが書類選考で落とされる。反対に競争相手の世界の企業は優秀な人材を積極的に採用している。そこに歴然と差が出てくるのは当然のことだ。アメリカにはベストバイと言う家電量販店がある。そこには

各国の液晶テレビが並んでいる。インドのメーカー、中国、韓国、アメリカのメーカーやそしてソニーなどの日本のメーカーも並んでいる。品質はもちろん日本がトップだが値段が4倍もする。サムスンは品質が少し劣るが値段が日本メーカーの半分。お客さんはもちろんサムスンを買っていく。こんな簡単なマーケティングができていないのは東大を頂点とする人材を採用してきた結果だ

と言える。だから日本の家電メーカーは国際競争力を失った。トヨタVWと世界売り上げナンバーワンを競いあっているがVWの従業員は年次有給休暇が一月はあるのを忘れないで欲しい。つまり休みが多いVWは休みの少ないトヨタに勝っていると言うことだ。1つ付け加えておくが日本企業が世界大学ランキングトップレベルの大学を採用していないと言うわけでは無い。その場合条件が付いて日本の大学を卒業してなおかつ留学の経験のあるものを採用しているに過ぎない。

海外の大学だけ卒業したものはとりあえず早稲田慶応卒を優先させている傾向がある。日本の大学だけを卒業してきた連中が企業の役員になっているんだから新人の採用制度、福利厚生などは今さら変える気もないだろう。


3. 受験産業文科省


一生懸命東大に受験生を合格させることを命としてきたわけだが東大よりもレベルの高い大学が40もあるにもかかわらず東大にこだわるのはなぜだろうか。1つには文科省からの天下り先の受け皿として受験産業の企業があるからと言える。文科省天下り先は出版社や文科省の許認可を司る企業が普通だが塾や受験産業も大切な天下り先だ。

もう一つは国家公務員は基本として国内の大学を卒業したものを採用することになっているからだ。我々の税金で食べて言ってるにもかかわらず世界大学ランキング下位の大学から積極的に採用していると言うことになる。70年代までは海外から優秀な人材が政府の要請を受けて日本に来ていたが高度成長期とともにそれは廃止され官僚に都合の良いようにシステムを変更されてしまった。


4. 海外の法制度とのギャップ

海外の法律専門家によると日本の法制度は100年遅れていると言われている。アメリカはすぐ訴訟すると批判的な意見を持ったものが多いがそれは反面国民が守られていると言う事でもある。

日本の場合本当に問題が起きたときに法律が盾となってくれない場合が多い。損害賠償請求を例にとれば海外では弁護士などの訴訟費用を損害賠償額に上乗せできるが日本の場合純粋な被害額を算定しそれ以上の費用は請求できない場合が多い。

また相場が決まっていて裁判所もその相場とやらをやたら遵守しようとする傾向がある。だから弁護士の費用は安く海外のように年収が高額になることは無い。アメリカの場合は悪いことをしたものがすべての費用を払うことになっている。

だから勝てる裁判と見立てた場合クライアントからは無料で裁判の手続きを行い相手に請求する場合が多々見られる。つまり裁判に勝ってこそ報酬をもらうと言う完全成功報酬型の弁護士が締め機やっている。日本ではこのようなシステムは成立しない。どうせ裁判に勝ってもお金では負けるわけだからやっても仕方がない。泣き寝入りしかない。…、と言う事例がどれだけあるだろうか。どれだけ国民が悔しい思いをしてきたか。だから判例も少なく法律が進化しない。

数年前アメリカのある州でハイウェイパトロール中の警官が路肩に止めて違反車を取り締まっている間に後続のトラックにひかれて死亡した事件があった。ニュースを見た住民はすぐさま署名運動を行い警察車両が路肩に停止している場合は路肩に近いレーンを走ってはいけないという法律をわずか3週間で議会を通過させ立法化した。日本だったら署名運動などまず起こらない。

人命こそ第一であり法律は我々の命を守ってくれる盾となるべきものなのにあまりにも我々の生活とかけ離れた存在になっている。


5. 世界自殺ランキング第9位


日本の精神医学会は明治の頃と何ら変わっていないと海外の専門家は言う。野蛮でいわゆる気違い病院と呼ばれていた時代と何ら変わっていないと。欧米治療法はカウンセリングが主体であるが日本は製薬会社との癒着がありとにかく薬を処方すれば儲かると言う仕組みができあがっている。

だから日本は自殺大国であり世界自殺ランキングでも上位を占めている。

http://www.suicide.org/international-suicide-statistics.html

この数字を見て精神医学会は責任を感じると言う所は微塵もないところに問題がある。

相変わらず製薬会社との接待でゴルフ三昧に明け暮れている連中にはこの情報すら伝わっていないのであろう。いちど海外からその道の専門家を連れてきて日本の精神医学業界はどんなプラクティスをやっているか検証してもらえばいい。


あほノミクス第3の矢不在による日銀の腹黒田総裁の常軌を逸した金融政策により日本は借金まみれとなり、相変わらず待機児童が多い中少子化は止まらない。掃除機のダイソンの社長が最初のプロトタイプを作ろうと思いソニーを訪れ断られたたのは有名な話。偏差値万歳の採用制度にもはやイノベーションはない。国際競争力もない。

こんな簡単なことが東大や慶応卒の経済学者にはわからないのであろうか。彼らは政府のブレーンになることもなく世界大学ランキングでトップの大学を卒業している連中で構成されている人工知能を使ったヘッジファンドやプロップファンドも皆口を揃えて日本ショートが儲かると叫んでいる。世界のマネーは圧倒的に日本ショートだ。

そしてギリシャのように国が崩壊しそのあとでちゃんした大学を出たものが官僚や国のリーダーシップをとってほしいものである。

ちなみに阿呆首相は成蹊大学出身だそうだ。

留学経験もあるが続かなかったそうだ。

そんな負け犬がなぜ首相になれるのかそれは国民が馬鹿であるからだ。国が破綻した後デンマークにでも買い取ってもらうのが我々国民の幸せになる道なのかもしれない。そしてちゃんと国を動かして欲しい。